公開 2020/05/19 / 最終更新 2020/05/19

2020年4月、日銀ETF買い入れスタンスが変わった!日銀は上昇トレンドを加速させる力を持った。

4月9日と10日の日銀ETF1,200億円買い入れは今までとは違うタイミング
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charttrader編集部

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2020年4月9日、この日の夕方、日本銀行より発表された日銀ETFの買い入れ情報を見て驚いた人はいるだろうか。少なくとも、2020年2月から猛威を振るっている新型コロナウィルス感染拡大による世界的株価大暴落に伴う日本株式市場の下落を、日銀として買い支えるといったスタンスだけではなくなった。

 

今までのような下落していく相場を暴落させない為に、買い支えるのではなく、前日よりも値上がり傾向であるにもかかわらず、1,200億円ものETF買い入れを行った。しかも、4月9日と10日の2日連続。週末に向けて相場を上げるという強い意志を感じる日となった。

コロナ相場で、日銀のETF買入は、海外投資家の株式売り越しと同額レベル。

日本株式相場としては、2月中旬から大暴落をして日経平均は一時16,000円台となる直近高値から約32%ダウンを記録。

日銀はETF買い入れの上限を2,000億円まで引き上げ、4回最高額の買い入れを行っている(下記チャートの赤棒線グラフが突出している4日間が該当日)。その後1,200億の買い入れに減らしているが、明らかにコロナ相場になりETF買い入れが加速していることが下記チャートからも分かる。

コロナ相場の始まりと言える2020年2月25日から2020年4月10日までの1ヶ月半で、日銀は2.3兆円を買い入れた計算になる。これは、同期間に海外投資家による東証1部の株式の売り越し金額2.5兆円とほぼ同額となる。

海外投資家は株式以外に、先物も売り越しているので2.5兆以上の日本撤退をしているわけだが、もし日銀ETF買いが無ければ、32%の下落では済まなかったはずである。

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政府が「緊急事態宣言」したのは、2日前の4月7日。何としても株価を上げたかった。

世界各国が都市封鎖(ロックダウン)を行う中、感染者数を押せえ込めているように見えていた日本は、4月7日にアメリカやヨーロッパ諸国に比べて数週間遅れての緊急事態宣言となった。できるだけ、パニックにならないように前もって緊急事態宣言の内容などについてもニュースで報道されていた。

日本株式市場は3月19日頃を底として、反発してきている状態だった。しかし、緊急事態宣言が遅すぎるといった意見もあるなか、政府としても絶対に緊急事態宣言のタイミングおよびその効果は成功していると思わせたかったと思われる。その為、緊急事態宣言をした週の終値としては何としても上昇にしたかったのではないだろうか。

2020年4月9日木曜日、そして4月10日金曜日と2日連続で、前日終値よりも高く寄り付いたにも関わらず日銀ETF買い入れが行われた。

4月9日に関していえば、前日終値よりも数十円高い寄付なので、前場の状況からETF買いに踏み切ったと言えなくはないが、違和感はある。

なぜなら、2020年に入って、4月10日までに29回、日銀によるETF買い入れが実施されており、その中で前日終値より高く寄り付いた日に、買い入れを行ったのは3月19日、20日と今回の4月9日、10日だけである。

3月19日はコロナ相場の大底と言える日であり、16000円台を19日も20日も付けている為、前日終値よりも高く寄り付いているが買い入れをしているのには納得がいく。

しかし4月9日と10日は日経平均は19000円台と以前よりも3000円ほど上昇している状況である。にもかかわらずの買い入れである。

この日銀スタンスの変化は、世界中の投資家に安堵感を与えてたのではないだろうか。日銀の間接的保有額が東証1部の時価総額約550兆円に対して5%強の30兆円となっているという懸念はあるにせよ、株価を上げるためならどんなタイミングであってもなりふり構わず実行するということが確認されたのである。


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charttrader編集部

読み解くことが難しいと捉えられがちな投資情報を、チャートという視覚情報(ビジュアル)に変換することで、より直感的に、より分かりやすく、伝えることをChartTrader(チャートトレーダー)は目指しています。 個人投資家にとって必要不可欠な投資リテラシー「重要な情報への嗅覚」を磨くための肥やしとなる情報を発信していきます。 ChartTraderの提供会社テラスは、国内最大のトレードシステム販売サイトの運営やストラテジークリエーター、自動売買システム開発者、テクニカルアナリストなどを多数抱えたシステムトレード専門企業です。


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