公開 2021/07/15 / 最終更新 2021/07/15

日経平均840円下落、相場を最も動かしたのは法人部門 2021年7月第1週

法人の現物先物合計で4,282億円の売り越し、日経840円下落
著者
charttrader編集部

チャートトレーダー(ChartTrader):海外投資家動向(東証PRM+先物)チャート/NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信(1321)
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2021年7月5日~7月9日(7月第1週)、日経平均840円下落。相場を動かしたのは法人部門

7月第1週となる2021年7月5日~7月9日の週は、前週に比べ、日経平均は840円の下落。その下落相場を作り出したのは、現物先物合計で4,282億円の売り越しをした法人部門。

法人部門は、株式よりも先物での売りが多く、今後の下落を見込んだ先行売りとも言える。先物主導の下げでもあり下落圧力は強い。現物:300億円の売り越し、先物:3,981億円の売り越し

<下落原因を作った部門>

  • 1.法人部門 4,282億円売り越し (株式-301億、先物-3,982億)
  • 2.投資信託部門 2,978億円売り越し (株式-1,508億、先物-1,471億)
  • 3.海外投資家部門 1,906億円売り越し (株式273億、先物-2,180億)
  • 4.金融機関部門 1,794億円売り越し (株式-28億、先物-1,767億)
  • 5.GPIFなど年金基金動向を表すと言われている信託銀行部門 1,026億円売り越し (株式-10億、先物-1,018億)
  • 6.都銀・地銀等部門 867億円売り越し (株式-134億、先物-734億)

<下落相場で、買い向かった部門>

  • 1.個人投資家部門 5,856億円買い越し (株式4,506億、先物1,349億)
  • 2.上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門 676億円買い越し (株式878億、先物-202億)

※各部門の買い越し/売り越し金額は、東証一部株式と先物(日経先物、TOPIX先物、JPX先物)の合算


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