お申し込みの商品情報

商品 : プレミアム - 3ロボ
金額:月額4,000円(税込)
決済方法:クレジットカード 
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初めての方

  • <例:山田太郎>
    <例:abc@sample.com>
    * 投資予定金額ではなく、お客様の金融資産(預貯金などを含む)をご回答ください。
  • <順序例:TARO YAMADA>
    <例:1234-5678-9012-3456> VISA、MASTERのみ対応
    <例:1月-2025年>
    <例:090-1234-5678>
    ※ロボトレーダー(株式会社テラス)にはカード番号は記録されず、カード決済代行会社(株式会社ROBOT PAYMENT)へSSL通信によりデータが送信されます。 申込・決済完了時にはロボトレーダー(株式会社テラス)からの完了メールが送信されます。


お申込にあたっては、以下の事項をご確認いただき、同意いただけましたら「同意する」にチェックの上、お申込みください。
■ 書面の電磁的方法による交付等に関する承諾
売買シグナル購読のお申込み・ご契約に際し、当社からお客様に提供すべき以下の書面の交付及び同意に関する事項の記録を、紙媒体に代えて電子通信回線を用いた電子情報処理組織を通じて交付し、同意に関する事項を記録する(以下「電子交付等」といいます。)ためにはお客様の同意が必要になっております。

対象となる書面
● 契約締結前の書面
● 契約締結時の書面兼投資顧問契約書
● 上記書面に関する変更契約

電子交付等は、当社ホームページ上または電子メールによる送付の方法(金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号イ、ロ、ハ、ニの各方法)により行われます。書面の電子交付等を受けるためには、PDFを受信し、閲覧することができるメールアドレスが必要です。なお、法令の変更、監督官庁の指示等により、当社は、書面の電子交付等に代えて、すでに電子交付等をした書面を含め、郵送等による交付等を行う場合があります。

以上の内容を、よくお読みいただき、ご理解いただきました上で電子交付等に同意して下さい。
■ 契約締結前の書面
契約締結前の書面

【この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。】

この書面をよくお読み下さい

商号     株式会社テラス
住所     〒135-0062 東京都江東区東雲1丁目9-12 東雲キャナルコートCODAN 211
TEL   03-5534-9027

金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号: 関東財務局長(金商)第2347号
○投資顧問契約の概要
1. 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
2. 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
○報酬等について
①投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、有価証券等の価値の分析又はこの価値の分析に基づく投資判断に関し、次のサービス区分に従い助言を行い、お客様からサービス区分に基づいて助言報酬をいただきます。投資判断の発生した営業日に当社専用ホームページで助言を行うとともに、同助言内容をメール配送します。

サービス名 月額報酬額
区分
ロボトレーダー スマート   3,000円
ロボトレーダー プレミアム  4,000円
ロボトレーダー プロ     7,000円

注:報酬はお試し期間の間は無料です。
注:報酬額は消費税を含みます。投資顧問契約が有効となる日(契約期間の開始日)において、当社ホームページからクレジットカードで決済を行うものとします。なお、クレジットカード決済を行うに際しては、第三者の決済代行サービスを使用します。
注:契約期間は投資顧問契約が有効となる日から1ヶ月間とします。
注:契約満了日までに当社又はお客様から契約終了の意思表示がない限り、本投資顧問契約は契約満了日から1ヶ月の契約期間をもって更新されたとみなします。契約延長を希望されない場合は、その旨を契約期間満了日までに、お客様専用ホームページより手続きすることで、その1ヶ月をもって契約期間満了となります。月途中での中途解約については、既に頂いております月額料金の返還は行いませんので、あらかじめご了承下さい。

サービス名 年報酬額
区分
ロボトレーダー スマート   36,000円
ロボトレーダー プレミアム  48,000円
ロボトレーダー プロ     84,000円

注:報酬はお試し期間の間は無料です。
注:報酬額は消費税を含みます。サービス期間に対応する報酬額は、銀行振込のみです。
注:契約期間は投資顧問契約が有効となる日から1年間とします。
注:契約期間満了後は1年単位で契約は自動的に更新されます。契約延長を希望されない場合は、その旨を契約期間満了日までに、当初専用ホームページより手続きすることにより連絡することで、その1年をもって契約期間満了となります。

○有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは、次のとおりです。
① 株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

③ 株価指数先物取引
株価指数先物の価格は、対象となっている株価指数の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引を行うことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。

④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)
店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは次のとおりです。
(1) クーリング・オフ期間内の契約の解除
① お客様は、初回のお申込み日(もし、無償利用期間がある場合、その翌日)から起算して10日間をクーリング・オフ対象期間としておりますので、クーリング・オフ期間内にクーリング・オフによる解除の意思表示を書面又は、電子メール又は、当社ホームページの問い合わせフォームにより弊社に発信ください。
② 契約の解除日は、お客様が書面又は、電子メール又は、当社ホームページの問い合わせフォームでクーリング・オフの申し入れをした日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の払い戻しは次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:前払い金を指定口座にお返しします。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:契約の解除の場合は、クーリング・オフ期間内の場合報酬はいただきません。前払い金を指定口座にお返しします。
契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
① クーリング・オフ期間経過後に契約を解除する場合には、契約が満了する日までに、契約解除の意思表示を顧客向け専用ホームページより解約ボタンを押すことにより弊社まで発信下さい。既に頂いております契約開始日から解除日までの期間(月単位で計算し、1ヶ月未満の端数は切り上げ)に対応する月額配信料(月会費)の返金は行いませんので、あらかじめご了承下さい。
② 当社から契約の解除を行う場合には、契約を解除する理由と契約解除日を2週間以上前に電子メールにより通知するものとします。また契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数を日割り計算した報酬額をいただきます。報酬は前払いを受けていますので、契約解除以降の日数に相当する報酬額を指定口座にお返しします。

○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、会員の方から契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
③ 当社が、投資助言業を廃業したとき

○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
③ 顧客への金銭、有価証券の貸し付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。


会社の概要

1 資本金 400万円

2 役員の氏名
代表取締役社長 林 弘夫
代表取締役社長 林 芳郎

3 主要株主
林 弘夫
林 芳郎

4 分析者・投資判断者
林 弘夫
林 芳郎

5 助言者
林 弘夫
林 芳郎

6 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
 電話番号     03-5534-9027
 eメールアドレス info@openterrace.jp

7 当社の苦情処理措置について
(1)当社は、「苦情紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記の6の苦情等の申出先のとおりです。
また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情徴収と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決

(2)当社は、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターを利用し紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。

[お客様との紛争解決・あっせん仲裁手続き窓口]
東京弁護士会 紛争解決センター 03-3581-0031
第一東京弁護士会 仲裁センター 03-3595-8588
第二東京弁護士会 仲裁センター 03-3581-2249

8 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、金融商品取引業協会又は対象事業者となる認定投資者保護団体に加入していません。

9 当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に情報提供サービス業を行っております。
■ 契約締結時の書面兼投資顧問契約書
投資顧問契約書

【 この書面は、金融商品取引法第37条の4の規定によりお客様にお渡しする「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しています。なお、この書面の記載事項は、冒頭部分を含めて、すべて投資顧問契約を構成するものとします。】

商 号:株式会社テラス
所在地:〒135-0062東京都江東区東雲1丁目9番12 東雲キャナルコートCODAN 211

I 投資顧問契約の内容
① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
②当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

II クーリング・オフの適用
本契約では、クーリング・オフが適用され、その取扱は下記のとおりです。
(1)  初回のお申込み日(もし、無償利用期間がある場合、その翌日)から起算して10日間をクーリング・オフ期間としておりますので、クーリング・オフ期間内にクーリング・オフによる解除の意思表示を書面又は、電子メール又は、当社ホームページの問い合わせフォームにより弊社まで発信ください。
(2)  契約の解除日は、お客様が書面又は、電子メール又は、当社ホームページの問い合わせフォームでクーリング・オフの申し入れをした日となります。
(3)  契約の解除に伴う報酬の払い戻しは次のとおりとなります。
クーリング・オフによる解除の場合には、月額配信料(月会費)は一切かかりませんし、解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

III クーリング・オフ期間経過後の解除
クーリング・オフ期間経過後に契約を解除する場合には、契約が満了する日までに、契約解除の意思表示を顧客向け専用ホームページより解約ボタンを押すことにより弊社まで発信下さい。ただし、中途解約の場合には、既に頂いております契約開始日から解除日までの期間(月単位で計算し、1ヶ月未満の端数は切り上げ)に対応する月額配信料(月会費)の返還は行いませんので、あらかじめご了承ください。

IV 顧客の債権の優先弁済権
当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、その投資顧問契約により生じた債権に関し、 当社が法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受けることができます。

お客様(以下「甲」という。)と株式会社テラス(以下「乙」という。)、甲が乙に対価を支払って、乙から継続的に投資助言サービスを受けることに関し、次の投資顧問契約(以下「本契約」という。)を締結した。

(投資顧問契約の締結) 
第1条 甲は、自己の投資資産の運用に関し、乙から継続的に有用な情報の供与を受けることを乙に申し入れ、乙は法令の規定及び本投資顧問契約の本旨に従い、甲のため忠実に投資助言サービスを行うことを承諾した。 

2 甲は、本投資顧問契約と同時に別に提示されるトレーダーID会員規約およびロボトレーダー利用規約を同意し、従うことを承諾した。

(助言の内容及び方法) 
第2条 乙は、有価証券等の価値等又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、甲に対して投資判断の発生した営業日に当社専用ホームページで助言を行うとともに、同助言内容をメール配送します。

2 この投資助言サービスを提供する乙の担当者及び乙への連絡方法は、次のとおりとする。

分析者・投資判断者
 林 弘夫
 林 芳郎

助言者       
 林 弘夫
 林 芳郎

乙への連絡方法電話番号 03-5534-9027 
e-メールアドレス   info@openterrace.jp 

(秘密の保持) 
第3条 乙は、この契約に関連して知りえた甲の財産状況その他の事情については、秘密を厳守する。 
2 甲は、投資助言サービスの内容、助言内容を第三者に洩らし、又は乙の事前の承諾なくして乙の投資助言サービスを第三者と共有してはならない。 
3 本契約終了後も、本条の規定は有効に存続するものとする。 

(報酬の額及び支払いの時期) 
第4条 本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を月額にて支払うものとします。

2 前項に係る報酬についてお試し期間中は無料であり、お試し期間終了後に月額報酬が発生する。
3 甲は、前項の報酬を、投資助言サービスが提供されるまでにクレジットカードによる方法により支払い手続きを行うものとする。 
4 前項に係る手数料がある場合は甲の負担とする。ただし、投資顧問契約締結後、甲よりクーリング・オフ期間内に契約の解除があった場合、受領した会費の返金に伴う振込み手数料は乙の負担とする。 

(運用の責任等) 
第5条 投資資産の運用は、甲の意思に基づき、甲により行われるものであり、乙の助言は甲を拘束するものではない。 
2 乙は、甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、甲に対する特別の利益の提供は行わないものとする。 
3 乙の投資判断者又は助言者に不慮の事故、病気等のやむを得ない理由により、第2条に定めた方法による助言を行うことができない場合、乙は甲に対し、助言を行うことができなかった期間と同等期間の延長、又はその期間に相当する日割り計算した報酬額を返金するものとする。 
4 乙は、甲に対して提供する情報について細心の注意を払って作成するものとするが、乙は甲に対し提供する情報の正確性及び完全性についての責任は負わないものとする。 
5 甲及び乙は、天変地異、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・ 処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、取引先の債務不履行、その他各当事者の責めに帰することができない事由による本投資顧問契約に規定する義務の不履行については何ら責任を負わないものとする。 

(特別事情による契約の解除) 
第6条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本投資顧問契約を解除することができるものとする。 
 ① 甲が反社会的勢力に該当すると乙が認めた場合 
 ② 甲が乙に対して暴力的又は不当もしくは過当な要求を行った場合 
2 前項に基づき乙が本投資顧問契約を解除した場合、乙は、解除日の属する月の月額報酬は返金しないものとする。また、甲は、乙に対し、理由又は名目の如何を問わず、損害賠償請求、慰謝料請求その他一切の請求を行わないものとする。 

(契約期間) 
第7条 本投資顧問契約に基づく契約期間は、契約成立日から1ヶ月間とする。 
2 契約期間満了日までに甲又は乙から契約終了の意思表示がない限り、 本投資顧問契約は契約期間満了日から1ヶ月の契約期間をもって更新されたものとみなす。以後同様とする。 

(乙の秘密事項の保持義務)
第8条 甲は、乙の秘密事項を厳に秘匿する義務を負い、これを第三者に開示もしく は漏洩してはならない。

(反社会的勢力ではないことの表明保証等)
第8条の2 甲は、自己が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力(平成16年警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」において定義する 暴力団等をいう。以下、本契約書において「反社会的勢力」という。)ではないことを、乙に対し表明し、甲はこれを保証する。
2 甲が前項で表明保証した内容に違反した場合、乙は第8条の4の規定に 基づき、本投資顧問契約を当然に解除できることとし、乙は当該契約解除 に伴う一切の損害賠償義務を負わないことを、甲は確認し承諾する。なお、当該契約解除に伴って、乙に損害が発生した場合には、甲はその損害を賠償する義務を負うことも合わせて確認し承諾する。

(契約締結の拒絶)
第8条の3 乙は、甲が以下のいずれかに該当する場合には、本投資顧問契約の締結に応じないものとする。
① 甲が反社会的勢力に該当すると乙が認めるとき。
② 甲が乙に対して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等を行ったとき。

(自動的かつ強制的かつ即時の契約解除)
第8条の4 甲が、次の各号のいずれかに該当する場合には、本投資顧問契約は自動的かつ強制的かつ即時に解除されるものとする。
① 甲が反社会的勢力に該当すると乙が認め、乙が契約解除を申し出たとき。
② 甲が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等を行い、乙が契約を継続しがたいと認めて、契約解除を申し出たとき。
2 本条に基づく契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として、日割り計算した額を控除し、控除後の残額を甲に返金するものとする。
3 本条に基づく契約解除の場合は、甲は乙に対し、理由の如何を問わず損害賠償、違約金、慰謝料など名目の如何を問わず、損失補てん、利益供与、その他の財物提供など一切の請求をすることができない。

(契約書の事項の変更) 
第9条 当社は、法令の変更、監督官庁の指示があった場合、または当社が必要と認める場合に本投資顧問契を変更できるものとします。当該変更は、当社がこれを当社ウェブサイト上に掲載した時点で効力を生ずるものとします。

(準拠法及び合意管轄) 
第10条 本投資顧問契約は、全て日本国の法令に基づき解釈されるものとする。 
2 本投資顧問契約に関する甲乙間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 

(契約外事項の協議) 
第11条 本投資顧問契約に定めのない事項又は本投資顧問契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとする。 
■ トレードID会員規約
トレードID会員規約
 当社はお客様にサービスに容易にアクセスしていただけるように、共通IDプログラム(以下「トレーダーID」といいます。)を提供しています。
お客様は、当社が定めるトレーダー ID規約(以下「本規約」といいます。)に基づいてアカウントを作成し、会員サービスをご利用いただくことができます。
なお、トレーダーIDにてご利用いただけるサービスには、追加のご登録手続きが必要となる個別サービスがございます。そのような場合には、当該サービスのご利用時に別途提示される利用規約(以下、個別規約といいます。)等をご確認いただき、追加のご登録手続きをお願いいたします。


第1条(適用)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

3.個別サービスのご利用に際しては、本規約に加えて、個別規約が適用されます。本規約の内容と個別規約の内容が異なる場合は、特段の定めがない限り、個別規約を優先して適用されます。


第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と会員の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。

(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

(3)「投稿データ」とは、会員が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。

(4)「当社」とは、株式会社テラスを意味します。

(5)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「 」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

(6)「本サービス」とは、当社ウェブサイトで提供されるサービス及びサポートを意味します。

(7)「苦情」とは、会員が本サービスに関する不平・不満に対しての改善要求を当社に行うことを意味します。

(8)「クレーム」とは、会員が本サービスに起因する被害を主張し、被害に対する代償・保証の要求を当社に行うことを意味します。

(9)「会員」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。


第3条(登録)
1. 会員登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は以下の各号すべてを満たしていることを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。

(1)投資顧問業又は投資助言・代理業を含むあらゆる金融業務を扱う法人または団体、またはその役員、従業員、あるいはそれらの者の親族、その他かかる法人または団体と密接な関係を持つ者でないこと。

(2)システムトレードソフトの開発もしくは販売を行う法人または団体、またはその役員、従業員、あるいはそれらの者の親族、その他かかる法人または団体と密接な関係を持つ者でないこと。

(3)本サービスを自己の投資以外の目的に利用しないこと。

(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていること。

(5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、総会屋、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)でないこと。または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていないこと。

(6)反社会的勢力を役員または従業員として雇用していないこと、及び反社会的勢力に自己の名義を利用させること、反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有していないこと。

(7)日本語を理解し、読み書きできること。

(8)ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっていないこと

(9)事理弁識能力を有し、本サービスおよび本規約の内容を理解できること。

(10)本規約について遵守することを承諾していること。

(11)当社以外が発信する本サービスに関する情報は、当社が保証するものではないことに承諾していること。

(12)過去に本サービスに限らず、当社にクレームを行っていないこと。

(13)過去に本サービスに限らず、当社のクーリング・オフ制度を利用していないこと。

(14)過去に本サービスに限らず、当社の提供サービスの利用規約をサービス利用中に同意できなくなったことがないこと。

(15)本サービスに限らず、当社にクレームを行う場合、速やかに会員自身で利用中の個別サービスを解約し、会員を退会することに承諾すること。

(16)過去に当社との契約・規約に違反した者またはその関係者でないこと。

(17)第20条(当社による登録抹消等)に定める措置を受けたことがないこと。

(18)礼節をわきまえたコミュニケーションをはかれること。

(19)その他当社が登録を不適当と認める者でないこと。

2.登録希望者は、本規約を遵守することをに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。登録手続きは、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。1人の利用者による複数のトレードIDの登録または保有は認めていません。登録手続きの際には、入力上の注意をよくご確認いただき、所定のフォームに必要事項を入力してください。ご登録は真実かつ正確な情報をもって行ってください。当社は、当該情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことによりお客様に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、当社の基準に従って、第1項、第2項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。会員は、登録完了後であっても、当社からの電話による確認や登録情報の確認、証明のための資料の提出を求められた場合には当社が指定する期間内にこれに応じるものとします。

4.前項に定める登録の完了時に、サービスの利用契約が会員と当社の間に成立し、登録申請者は会員サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

5.当社は、登録申請者が、第1項の各号のいずれかの事由に該当する場合、もしくは当社が登録を適当でないと判断した場合は、登録完了通知後であっても、登録を拒否することがあります。それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わず、その理由について一切開示義務を負わないものとします。


第4条(パスワード及びユーザーIDの管理)
1.会員は、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3.当社は、入力または利用されたユーザーIDおよびパスワードの組合せが会員の登録したものと一致することを所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとみなします。当社は、盗用、不正利用その他の事情により会員のアカウントを当該会員以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について一切の責任を負わないものとします。


第5条(アカウントを利用した取引)
会員がアカウントを利用して行う、各サービス上での取引(商品またはサービスの購入、購入の申込、およびその他の取引に関する意思表示を含みます。以下同じ。)は、会員とその取引の相手方との間で直接に行われます。当社は、当該取引について会員の相手方となる場合を除き、取引の当事者とはならず、取引に関する責任を一切負わないものとします。したがって、取引に際し万一トラブルが生じた場合には、会員とその相手方との間で解決するものとします。


第6条(登録事項の変更)
1.会員は、登録事項に変更があった場合、速やかに当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

2.登録情報の変更がなされなかったことにより会員に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。また、変更がなされた場合でも、変更前にすでに手続きがなされた取引は、変更前の情報に基づいて行われます。登録情報の変更内容を当該取引の相手方に通知する必要がある場合には、会員より当該相手方に直接ご連絡下さい。


第7条(料金及び支払方法)
1.会員は、有料商品・サービスを利用する場合、その対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。

2.会員が利用料金の支払を遅滞した場合、会員は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

3.当社は、無料の個別サービスを会員に事前に通知の上、有料に変更することがあります。また、有料の個別サービスを会員に事前に通知の上、無料に変更することができるものとします。

4.クレジットカードによる支払いの場合、会員が届け出たクレジットカード番号等の情報に誤り・変更があり、有効な情報の届出がない場合、商品・サービスの提供が中止されます。当社及びクレジットカード会社の判断により会員の同意なくしてクレジットカードによる購入代金の支払いを停止する場合があることがあります。

5. 当社は、会員に対して請求書・領収書等を発行しないものとし、会員専用ウェブサイト上において支払日と支払額の確認を行うものとします。


第8条(当社による連絡)
1.本サービスに関する当社から会員への連絡は、当社が運営するウェブサイト上への掲示、会員のメールアドレス宛てへのメールの送信、または、その他当社が適当と判断する方法によって行います。

2.会員は、当社が運営するウェブサイト上への掲示を行った時点で当社からの連絡が到達したとみなされることに、あらかじめ同意するものとします。

3.会員は、当社がメールの送信による連絡を行った場合、前項のメールアドレス宛てに当社がメールを送信し会員が当該メールを閲覧可能になった時または当社がメールを送信してから24時間後のいずれか早い時点に当社からの連絡が到達したとみなされることに、あらかじめ同意するものとします。

4. 当社は、理由を問わず、いつでも、会員に本サービスの利用に関連する質問や本規約、個別規約に対する理解・同意の確認などを行うことができる。会員は当該問い合わせに対して速やかに当社に回答するものとする。

5.当社は、当社から会員への連絡を確認しなかったことにより生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。


第9条(当社への連絡)
1.会員が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページにより日本語の文章にて入力、送信を行うものとします。会員がその他の方法で当社に連絡した場合、当社から回答を行いません。

2.当社は、会員による連絡内容のうち、会員が利用しているサービスのサポート対象となる質問(以下、サポート対象質問といいます。)に対して回答を行います。その他の連絡内容については当社はご意見、ご感想その他内容として受け取り、会員へ回答を行いません。苦情など当社に対する要求や仮定の質問に対して、当社は回答及び改善する義務を負いません。当社はハードウェア、OS、ブラウザ、インターネット通信に関する会員からの問い合わせに対するサポートは行っておりません。

3.当社が会員による連絡に関して、内容の詳細、定義、目的その他について会員にお問合せする場合があります。会員は、当社の問い合わせに対して当社が指定する項目及び形式に合致するように回答するものとします。また当社の求めに応じて、会員は連絡内容を立証する資料(スクリーンショットなど)を提出するものとします。

4.当社から会員への回答は原則としてメールのみで行います。ただし、当社の判断によりメール以外の連絡方法で回答を行う場合もあり、会員は当該連絡方法で連絡を受け取るものとします。

5.当社から会員への回答は当社がサポート対象質問を確認したのち20営業日以内の目安としますが、それ以降に回答が行われる場合もあります。当社の回答が会員が希望する時期に行われない場合があります。当社は過去に当社が行った回答を遡及して修正することができるものとします。

6.当社は、本条に基づき当社が行った回答により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。


第10条(広告掲載)
1. 会員は当社から広告を掲載した電子メールを受領することに同意したものとみなします。

2. 当社は、本サービス、当社ウェブサイト、当社提供ソフトウェア、商品及び会員へ配信する電子メールに当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。


第11条(データおよびコンテンツの取扱い)
会員が当社の管理するサーバーに保存しているデータ及びコンテンツについて、当社ではバックアップの義務を負わないものとし、会員ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。
会員は本サービスで管理または送信されるコンテンツやその他のやり取りの削除または保存の失敗について、当社がいかなる義務または責任も負わないことに同意するものとします。


第12条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を行ってはならないものとします。

(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスを他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・面識のない異性との出会いを目的とした情報

(6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(8)事実誤認、虚偽に起因する当社に負担をかける行為

(9)本サービスを提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為

(10)本サービスを当社ウェブサイト以外での商用目的で利用する行為。

(11)本サービスを通じて入手した情報を、蓄積、加工、複製、販売出版、セミナー開催その他私的利用の範囲を超えて使用する行為

(12)当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(13)第三者に成りすます行為

(14)ほかのお客様のIDを使用してサービスを利用する行為

(15)手段のいかんを問わず他人からIDやパスワードを入手したり、他人にIDやパスワードを開示したり提供したりする行為

(16)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(17)本サービスの他の利用者の情報の収集

(18)当社および本サービスに関して、当社や取引の相手方となった会員以外の第三者に問い合わせる行為

(19)当社、本サービスに悪影響を及ぼすような一切の行為

(20)想定されていないサービス提供など、不当な要求を行った場合

(21)根拠のないクレーム、苦情を呈する行為

(22)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(23)反社会的勢力等への利用供与

(24)面識のない異性との出会いを目的とした行為

(25)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(26)その他、当社が不適切と判断する行為


第13条(違反時の措置)
当社は会員が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合には、当社は当該ユーザーに対し事前に通知することなく、以下の措置など、当社が適当と認めるあらゆる措置を講ずることができます。これにより当該ユーザーに何らかの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、本条の規定に基づく措置に関するいかなるお問い合わせにもお答えいたしません。当社が直ちに措置を講じないことがあったとしても、そのことによって、当社が有している権利(たとえば、将来において、法的措置を講じる権利)を放棄しようとしていることを意味するものではありません。

・会員による本サービスの全部または一部の利用を中止
・会員の利用者登録を抹消
・当社と会員との間の契約を解除
・損害賠償請求


第14条(当社に対する補償)
1. 会員は、本サービスの使用、または本規約に対する違反、または 本サービスの利用に関連するその他の行為に起因または関連して生じた当社への損害に対して、自己の責任と費用をもってかかる損害(当社が支払った弁護士費用を含みます)を賠償することに同意するものとします。

2. 会員は、あらゆる種類および性質の申し立て、損失、損害(実際の損害および派生的損害)、訴訟、判決、訴訟費用および弁護士費用に起因する債務または経費を含め、会員による本サービスの使用、または本規約に対する違反、または 本サービスの利用に関連するその他の行為に起因または関連して生じた第三者請求について、当社、役員、従業員、当社関係者、当社ビジネスパートナー、当社会員の全てを擁護し、免責の保証を与え、被害が及ばないようし、補償することに同意するものとします。

3. 会員は、会員の事実誤認や虚偽に基づく当社への問い合わせや要求に起因または関連して当社が費やした人件費(1時間当たり1万円以上)及びその他費用について、補償することに同意するものとします。


第15条(本サービスの変更、中断、終了等)
1.当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部をその裁量によって変更または追加することができるものとします。

2.当社は、事前に第8条(当社による連絡)所定の方法にて会員に通知することにより、本サービスのの提供を終了することができるものとします。

3.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2)アクセス過多等によって、システムに負荷が集中した場合

(3)システム、通信回線等が事故により停止した場合

(4)プログラムの瑕疵(かし)、エラー、バグ、不具合などの欠陥による本サービスの一部またはすべてが運営できなくなった場合

(5)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(6)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

3. 当社は、当社が本条に従ってとった措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。


第16条(著作権の保護)
1. 会員は、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなる情報データ、画像等も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、蓄積、加工、販売、出版、放送、公衆送信等の目的に利用しないものとします。

2. 会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

3. 本条に違反する行為によって問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。


参考:著作権法では、著作権、著作隣接権等の侵害は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、著作者人格権等の侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金などが定めれれています。


第17条(権利帰属)
1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.会員は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

3. 当社が投稿データを当社は理由を問わず(一例としては、当社による第三者の権利侵害であるという判断)、いつでも、事前に通知または催告することなく、削除、修正を行えるものとする。それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わず、その理由について一切開示義務を負わないものとする。

4.会員は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。また、他の会員に対しても、本サービスを利用して会員が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。

5.会員は、当社及び当社からの権利を承諾しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。


第18条(取引成績)
ユーザーは、当社のウェブサイト上に掲載された取引成績について次の事項に同意するものとします。

1. 取引成績は、信頼できると思われるプログラムや各種データや指標の定義に基づいて作成しているが、あくまでも当社独自の見解によるものであり、その正確性・信頼性等については一切保証するものではないこと。

2. 取引成績は、第1項の前提で行われているため、取引成績を計算するプログラムのバージョンアップなどの変更に伴い、配信した売買シグナルと取引成績が異なる、またはバックテストによる検証期間が変更になる場合があること。

3. 取引成績は、証券会社等による各種規制等により取引できない銘柄が含まれる場合があること

4. 指値注文を含む取引成績は、価格が指値に達していれば、その出来高が少ない場合でも取引できたとすること

5. 逆指値注文を含む取引成績は、逆指値のスリッページを過大もしくは過少に評価する場合があること。

6. 取引成績は第1項から第5項の前提で行われているため、ユーザー自身が検証した結果や実際に投資した場合の結果と異なる場合があること。

7. 当社は、ユーザーに対して掲載されている取引成績以上の詳細情報や計算方法等の情報を開示する義務を負わないこと。

8. 当社は、当社の裁量で事前に通知することなく、過去の取引履歴を削除や修正する場合があり、その理由について一切開示義務を負わないものとします。

9. 当社は、ユーザーが取引成績に基づいて被ったいかなる損害についても、その原因にかかわらず一切の責任を負わないものとします。


第19条(サポート)
1. 会員は、買い切り型の商品・サービスの当社によるサポートは、特段の定めがない限り、購入から半年間経過した場合、停止することに同意するものとする。

2. 会員は、継続課金型の商品・サービスの当社によるサポートは、特段の定めがない限り、会員の商品・サービス利用期間が終了した場合、停止することに同意するものとする。


第20条(当社による登録抹消等)
1.当社は理由(以下は一例)を問わずいつでも、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除しもしくは会員について本サービスの利用を一時的に停止し、または会員としての登録を抹消、またはサービスの利用契約を解除することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項や当社への連絡内容に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)当社にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じた場合

(4)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(5)1ヶ月以上本サービスの利用がない場合

(6)当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して、7日間以上応答がない場合

(7)当社からの回答を求める連絡に対して、当社が指定した回答項目及び回答形式に合致しない回答を行った場合

(8)当社にクレームを行った場合

(9)第3条第1項各号に該当する場合

(10)当社に対する問い合わせやサポートの要求が平均的な会員より多く、当社にとってサービス運営の負担になると判断した場合

(11)ITリテラシーや投資に対する知識が本サービスの利用に十分でないと当社が判断した場合

(12)会員との信頼関係が失われた場合など、当社が本サービスの利用、会員としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

(13)会員から本規約に同意できなくなったと連絡があった場合

2.前項に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.当社による継続課金型に該当するサービスの解約を行う場合には、当社は 残りのサービス提供期間(但し、1日単位で残っている期間に限る)を基準に、利用料金の残日分を払い戻しいたします。しかしながら、当サイトが、会員の行為が本規約又は法律違反、又は悪用並びに当社又は他の会員の利益を害するものと判断し解除する場合には、利用料金の割合的払戻しはいたしません。当社が会員に対して本規約の各規定を厳格に遵守するように要求しなかったとしても、それは当サイトの権利の放棄を意味するものではありません。

4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、本条に基づく措置に関するいかなるお問い合わせにもお答えいたしません。


第21条(個別サービスの利用解除)
1.会員は、当社所定の方法で当社に届け出ることにより、個別サービスの利用を解除することがができます。会員の個別サービスの利用解除したした場合、会員がそれまでに個別サービスで利用した商品およびサービスを再入手および、当該商品・サービスのサポートを受けることはできません。

2. 個別サービスの利用資格は一身専属性のものとします。当社は会員の死亡を知り得た時点をもって前項の利用解除の届け出があったものとみなします。会員死亡後であっても、当社が会員の死亡を知る以前に、支払われた料金等については返還はしないものとします。

3.個別サービスの利用解除にあたり、当社に対して負っている責務が有る場合は、会員は、当社に対して負っている責務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての責務の支払を行わなければなりません。


第22条(退会)
1.会員は、当社所定の方法で当社に届け出るすることにより、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。会員の登録を抹消した場合、会員がそれまでに購入した商品・サービスを再入手および、当該商品・サービスのサポートを受けることはできません。

2.会員資格は一身専属性のものとします。当社は会員の死亡を知り得た時点をもって前項の退会の届け出があったものとみなします。会員死亡後であっても、当社が会員の死亡を知る以前に、支払われた料金等については返還はしないものとします。

3.退会にあたり、当社に対して負っている責務が有る場合は、会員は、当社に対して負っている責務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての責務の支払を行わなければなりません。

4.会員は本サービスに限らず、当社に対してクレームを行った場合または当社の規約に同意できなくなった場合、ただちに会員自身が利用中のすべての個別サービスを解約し、本サービスを退会するものとします。

5.退会後の利用者情報の取扱いについては、第23条(利用者情報の取扱い)の規定に従うものとします。


第23条(退会・登録抹消後の効力)
会員は、退会後もしくは会員としての登録を抹消後も、本規約の第12条(禁止事項)、第13条(違反時の措置)、第14条(当社に対する補償)、第16条 (著作権の保護)、第17条(権利帰属)、第18条(取引成績)、第24条(保証の否認及び免責)、第25条(秘密保持)、第26条(自己責任)、第27条(会員情報の取扱い)、第29条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)、第30条(分離可能性)、第31条(準拠法及び管轄裁判所)が継続して効力を有することに同意します。


第24条(保証の否認及び免責)
1.会員は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、会員が希望、期待または納得する性質を有すること、第三者の権利を侵害しないこと、会員に適用ある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、ならびに、瑕疵(かし)、エラー、バグ、不具合(文字化け、レイアウト崩れなどの表示上の不具合を含む)またはセキュリティ上の欠陥が存在しないことについて、当社がいかなる保証も行わないこと、ならびに、本サービスが本サービス提供時における現状有姿において提供されることを理解し、これを承諾するものとし、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

2. 当社は、本サービスに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、および第三者の権利の不侵害について、明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、いかなる保証も行わないものとし、本サービスの利用に関して会員が被った損害(以下「ユーザーの損害」といいます。)が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、会員が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、本サービス提供にかかる電子メールの着信の遅延及び未着、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して会員の損害につき、その原因にかかわらず一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを一切保証しないこと、ならびに、会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

5. 本サービスにおいて提供される広告の広告主を含む第三者と会員との間の一切の取引については、当該第三者と会員の責任においてなされるものとし、当社は当該取引に関する責任を負わないものとします。

6.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去6ヶ月間に会員が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

7.会員は本サービスまたは当社ウェブサイトに関連した第三者との損害賠償請求等の紛争について当社および当社と取引のある企業や個人の協力を求めないものとします。当社は本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して会員間または会員と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、一切責任を負いません。


第25条(秘密保持)
会員は、当社が一般に公開していていない情報(会員専用ウェブサイト内の情報、会員と弊社間の連絡内容など)について、当社の事前のメールまたは書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。


第26条(自己責任)
会員は、本サービスの利用とそのサービスに起因し、または関連して行われた行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。


第27条(会員情報の取扱い)
1.当社による会員の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー の定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。


第28条(規約等の変更)
1. 当社は、本規約及び個別規約を任意にいつでも変更することができます。本規約の変更は、当社所定のサイトに表示されて7日以降に発効するものとします。
ただし、本サービスの新機能に対処する変更、または法律上の理由に基づく変更、または当社が直ちに発行が必要だと判断した変更は、直ちに発効するものとします。会員は定期的に本規約を確認するものとします。

2. 変更が発効した後に、会員が本サービスの利用を継続する場合には、会員はその変更に同意したものと見なします。もし会員がかかる変更に同意しない場合には、会員は同意しない規約が適応される個別サービスの利用解除および会員の退会の手続きをしなければなりません。


第29条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
1.会員は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第30条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第31条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
■ サービス利用規約
サービス利用規約
サービスのご利用に際しては、トレードID会員規約に加えて、サービス利用規約が適用されます。

第1条(目的)
1. 本規約は、株式会社テラス(以下「当社」といいます)が提供するサービスを利用する会員が、本サービスの利用に関して遵守すべき事項を定めるものです。

2. 本サービスに関し本規約に規定のない事項については、トレーダーID会員規約(以下「会員規約」といいます)が適用されます。


第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「本サービス」とは、当社が提供するスマートプラン、プレミアムプラン、プロプランのサービスをいいます。

(2)「会員」とは、会員規約に基づきトレーダーID会員登録をした者をいいます。

(3)「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいいます。


第3条(登録)
1.本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、以下の各号すべてを満たしていることを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。

(1)会員規約に定める利用資格をすべて満たしていること

(2)会員である、または登録完了時に会員登録する予定であること

(3)本サービスに利用する利用するメールアドレスはHTML対応のメールアドレスであること。

(4)購読可能シグナル数の多寡、有料・無料、特定機能の有無など多様な属性のユーザーがいることを理解していること。

(5)システムトレードの戦略を販売していないこと。

(6)本規約について遵守することを承諾していること。

(7)当社が本サービスの運営上問題がないと判断した方であること。

2.本サービスの登録の完了時に、サービスの利用契約が会員と当社の間に成立し、登録申請者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

3.当社は、登録申請者が、第1項の各号のいずれかの事由に該当する場合、もしくは当社が登録を適当でないと判断した場合は、登録完了通知後であっても、登録を拒否することがあります。それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わず、その理由について一切開示義務を負わないものとします。


第4条(ユーザー情報)
1. ユーザーは、メールアドレスの先頭3文字もしくは、その他個人を特定できない形でニックネームが当社の裁量で公開されることに同意するものとする。

2. ユーザーは購読シグナルどおりに投資を行ったと仮定した投資結果を、本サービス利用におけるユーザーの投資結果として、当社の裁量で利用及び公開することができることに同意するものとする。

3. ユーザーは第1項のニックネームや第2項の投資結果が本サービス利用解除後も当社の裁量で利用及び公開されることに同意するものとする。


第5条(サポート)
ユーザーは、本サービスの提供ウェブサイトの操作方法及び売買シグナル内の用語説明がサポートの対象範囲であることを理解し、当社よりサポートを受けられることに同意するものとする。


第6条(運用資金)
ユーザーは、本サービスで表示する最大投資額は、取引に必要な最大金額であり、投資を継続するために損失に対応する予備資金は別途ユーザーが用意するものとする。


第7条(メールによる売買シグナル配信)
ユーザーはインターネット等の特性上、メールでの売買シグナル配信がユーザーに到達しない場合があることを承諾し、その場合、本サービスの専用ウェブサイトにて売買シグナルを確認するものとする。


第8条(利用シグナル)
当社はシグナルによって利用の募集を停止したり、非掲載とすることがあり、ユーザーはこれを承諾するものとする。


第9条(シグナルの銘柄)
ユーザーは出来高の少ない銘柄もシグナルに含まれることを承諾するものとする。たとえば、出来高の少ない銘柄に対してユーザー自身による大口注文自体、もしくは他のユーザーや投資家がユーザーと同じ注文をすることで結果として生じる大口の注文自体が、購入する価格を吊り上げてしまったり、反対に売却する価格を引き下げてしまう等のリスクがあります。ユーザーはこれらを含むリスクを承知し、自身で対処できる場合のみ、本サービスの投資参考情報として利用にすることに承諾するものとする。


第10条(仕掛けシグナル)
ユーザーは仕掛けシグナルに証券会社等による各種規制等により取引できない銘柄が含まれる場合があることを承諾するものとする。


第11条(決済シグナル)
ユーザーはシグナルに基づいて仕掛けた銘柄について、利用シグナルが設定する最大保有期間に達した場合、たとえ本サービスの専用ウェブサイトや売買シグナルが配信されるメールにおいて決済銘柄として表示されていないとしても、決済銘柄として点灯したと理解するものとする。そのため、ユーザーは利用中のシグナルが設定する最大保有期間を常に注意をもって把握するものとする。


第12条(注文支援機能)
1. ユーザーは注文支援機能において表示される注文内容(売買区分、銘柄、株数、発注価格等)が利用シグナルと同一であると保証されていないことに同意するものとする。

2. ユーザーは注文支援機能を利用する場合、表示される注文内容がユーザーにとって適切な注文内容であることを確認した上で利用するものとする。

3. ユーザーは注文支援機能による発注が証券会社において発注されていない、もしくは異なる内容で発注されている場合があることを理解し、ユーザーは注文支援機能による発注後すぐに、発注先の証券会社のサイト等において発注が適切に行われているかを確認し、必要に応じて直ちに対応を行うものとする。

4. ユーザーは注文支援機能を利用により生じた損害について当社がいかなる義務または責任も負わないことに同意するものとします。


第13条(保証の否認および免責)
本サービスの保証の否認および免責については、会員規約に定める事項に加えて、以下の項が適応されます。

本サービスにおいて提供される情報は、当社が、信頼できると判断した情報源より入手したデータを元に、プログラムを用いて生成した情報等により構成されます。当社はデータおよびプログラムの動作および生成する情報の正確性、完全性、有用性、無害性、確実性または適時性につきいかなる保証もしておりません。当社は本サービスに関するプログラムに瑕疵(かし)やエラー、バグ、不具合がないことを保証しておりません。当社は、本サービスにおいて提供される投資参考情報の内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、および第三者の権利の不侵害についていかなる保証しておりません。


第14条(異常時の取扱い)
1. ユーザーは、本サービスに関して不具合、異常、故障又は障害を発見した場合、当社に対し、すみやかに連絡を行うよう努めるものとします。

2. 当社は、異常事態に伴い、ユーザーが本サービスの提供を受けられないことについて、一切責任を負わないものとします。

3. 当社は、当社の裁量にて(たとえば、当社で再現できない現象、他のユーザーからの同様の現象の連絡がない場合など)異常事態に対する調査及び対策を行わない場合があります。当社は異常事態に対する調査や対応の有無、進捗及び結果その他ついて一切開示義務を負わないものとします。

3. 当社は、第1項による修理又は復旧を行うために事前に通知することなく、本サービスを停止することがあります。

4. 当社は、当社又は当社から委託を受けた者が第2項に基づく修理又は復旧を行っている間、ユーザーが本サービスの提供を受けられないことについて、当社は一切責任を負わないものとします。